離婚後に必要な手続きについてCONCEPT
住所や姓の変更に伴う手続きが多い
「離婚届」を提出して戸籍関係の届出が終わっても、離婚後は住所や姓の変更に伴い、さまざまな手続きが必要になります。
「仕事や新しい生活の準備で時間がない」という方も多いと思います。
そんな中で何度も役場や提出先に足を運ぶのは、非常に大変なことです。
そこで、何度も役場や提出先に足を運ばなくても済むように、前もって「必要な手続き」・「手続きに必要な書類」・「事前に用意しておかなければならないもの」・「提出先」をリストにして、チェックシートを作っておくことをおすすめします。
リストができたら、期限がある・日常生活に必要なものを基準に優先順位をつけて手続きを進めてください。
このページでは、離婚後に必要な手続きについてまとめました。当事務所の「離婚後の手続きチェックシート」と併せて離婚後の手続きにお役立てください。
※必要書類については、事前に届出・提出先にお問い合わせの上、ご確認ください。（市区町村や地域によって異なる場合があります）
※市区町村役場での手続きについては、マイナンバーカードが必要となる場合があります。
住所に関する手続き
離婚により住所を変更する（変更した）場合は、転出届・転入届、転居届が必要となります。
転出届
他の市区町村へ住所を変更するときに、転出届が必要となります。
市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書を交付してもらい、転入先の市区町村役場で転出証明書・転入届を提出します。
- 届出期間
- 転出前・転出日から14日以内
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・印鑑
以下、加入・登録者のみ必要
・住民基本台帳カード
・印鑑登録証
・受給者証等（その市区町村から交付されたもの）
転入届
他の市区町村へ住所を変更したときに、転入届が必要となります。
転出先（前住所地）の市区町村役場から転出証明書を交付してもらい、転入先（現住所地）の市区町村役場で転出証明書・転入届を提出します。
- 届出期間
- 転入日から14日以内
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・印鑑
・転出証明書
以下、加入者のみ必要
・年金手帳
・国民健康保険被保険者証
（国民健康保険に加入している世帯に転入する場合）
転居届
同一市区町村で住所を変更したときに、転居届が必要となります。
- 届出期間
- 転居日から14日以内
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・印鑑
・受給者証等（その市区町村から交付されたもの）
戸籍に関する手続き
離婚の際に称していた氏を称する届
離婚により夫婦の戸籍から抜ける側が、離婚後も婚姻中の氏（姓）を使いたいときに、届出が必要となります。
離婚の日から3ヶ月以内に、市区町村役場へ届出をします。
- 届出期間
- 離婚の日から3ヶ月以内
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・印鑑
・戸籍謄本（本籍地以外の市区町村へ提出する場合）
子の氏の変更許可の申し立て
離婚により氏（姓）が別になった親子が氏を同じにしたいときに、この申し立てをして、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
子（15歳未満のときはその法定代理人）が、子の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。
- 必要書類等
- ・申立人（子）の戸籍謄本
・父母の戸籍謄本（離婚の記載のあるもの） - 費用
- ・収入印紙 800円（子1人につき）
・連絡用の郵便切手
入籍届
離婚により戸籍が別になった親子が戸籍を同じにしたいときに、届出が必要となります。
子（15歳未満のときはその法定代理人）が、市区町村役場に届出をします。
- 必要書類等
- ・子の氏の変更許可審判書謄本
・入籍させる親の戸籍謄本（入籍させる親の本籍地に提出する場合は不要）
・子の戸籍謄本（子の本籍地に提出する場合は不要）
・届出人の印鑑
社会保険・年金に関する手続き
夫が勤務先の健康保険・厚生年金に加入していて、妻がその被扶養者となっていた場合、離婚により妻は夫の扶養から外れることになります。
離婚後に就職して職場の健康保険・厚生年金に加入しなければ、国民健康保険に加入し、国民年金の種別変更をしなければなりません。
健康保険について
国民健康保険の加入手続き
手続きは、市区町村役場でおこないます。離婚により住所を変更する場合は、転入届の提出と同時に加入手続きをします。
離婚により、以前加入していた健康保険の扶養から外れたことを証明する「資格喪失証明書」が必要です。
資格喪失証明書は、健康保険に加入している扶養者の勤務先の会社を通じて発行してもらいます。
- 届出期間
- 扶養から外れた後（健康保険の資格喪失後）14日以内
- 必要書類等
- ・資格喪失証明書
・印鑑
国民健康保険に加入していた場合
婚姻期間中、国民健康保険に加入していた場合も、手続きが必要です。
離婚により住所を変更する場合は、転出届の提出と同時に脱退手続きをし、転入先の市区町村役場で転入届の提出と同時に加入の手続きをする必要があります。
- 届出期間
- 14日以内
- 必要書類等
- ・国民健康保険被保険者証
・印鑑
子の健康保険
夫の勤務先の健康保険に妻と子が被扶養者として加入していた場合、妻は離婚によって被扶養者の資格を喪失しますので、夫の勤務先で資格喪失手続きが必要となりますが、子は夫の被扶養者の資格を喪失しないため、そのまま夫の健康保険に加入することができます。
※離婚後の夫婦・子の状況を考慮して検討する必要があります。
年金について
国民年金の種別変更手続き
市区町村役場で国民健康保険の手続きと同時におこないます。
- 届出期間
- 国民健康保険の手続きと同時に
- 必要書類等
- ・年金手帳
・印鑑
・離婚または扶養から外れた年月日が記載された書類
（戸籍謄本・資格喪失証明書）
国民年金に加入していた場合
婚姻期間中、国民年金に加入していて、離婚により住所を変更する場合は、転入先の市区町村役場で国民年金の住所変更手続きをする必要があります。（旧住所地の市区町村での手続きは必要ありません）
- 届出期間
- 14日以内
- 必要書類等
- ・年金手帳
・印鑑
国民年金保険料の申請免除
経済的な理由により保険料を納められない場合で、一定の要件を満たしたときは、保険料を免除する制度があります。
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・年金手帳
・印鑑
・所得証明書（前年の収入がわかるもの）
年金分割の手続き
手続きは、離婚をした日の翌日から2年以内に年金事務所でおこないます。
年金事務所に備え付けの「標準報酬改定請求書」に必要事項を記入して手続きをします。
3号分割のみの場合
離婚した配偶者との合意は不要で、1人で手続きができます。
- 請求期限
- 離婚等をした日の翌日から起算して2年以内
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・年金手帳
・戸籍謄本（結婚と離婚の年月日の記載のあるもの）
・印鑑
合意分割の場合（合意分割のみ・合意分割+3号分割）
離婚した配偶者との合意が必要です。
次の必要書類等①で請求する場合は、元夫婦2人で手続きをします。（代理人を立てることもできます）
- 請求期限
- 離婚等をした日の翌日から起算して2年以内
- 必要書類等
- ・本人確認書類（運転免許証等）
・年金手帳
・戸籍謄本（結婚と離婚の年月日の記載のあるもの）
・印鑑
次のいずれかの書類
①年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類
（離婚協議書等合意内容が記載された書類）
②公正証書の謄本若しくは抄録謄本
③公証人の認証を受けた私署証書
④調停調書の謄本又は抄本
⑤審判書の謄本又は抄本及び確定証明書
名義変更の手続き
不動産の所有権移転登記手続き
財産分与として土地や建物などの不動産を取得した場合、財産分与による所有権移転登記（名義変更）が必要となります。
登記手続きは、不動産が所在する地域を管轄する地方法務局に、「所有権移転登記申請書」を提出しておこないます。（司法書士に委任するとスムーズに進められます）
協議離婚の場合
協議離婚の場合は、財産分与をする方（登記義務者）・財産分与を受ける方（登記権利者）が共同で登記申請をします。
- 必要書類等
- 財産分与をする方（登記義務者）
・不動産の登記済権利証または登記識別情報通知
・印鑑登録証明書（3ヶ月以内のもの）
・実印
財産分与を受ける方（登記権利者）
・住民票
・認印
その他
・固定資産評価証明書（名義変更する年度のもの）
・離婚協議書など財産分与のあったことがわかる書類
・戸籍謄本（離婚の記載のあるもの） - 費用
- 登録免許税（固定資産評価額の2%）
裁判上の離婚の場合
調停・審判・訴訟など裁判上の離婚の場合で、調停調書等に財産分与の内容が記載されている場合には、財産分与を受ける方（登記権利者）が単独で登記申請をすることができます。
- 必要書類等
- ・登記原因証明情報（調停調書・審判書・和解調書・判決正本等）
・住民票
・認印
・固定資産評価証明書（名義変更する年度のもの）
・戸籍謄本（離婚の記載のあるもの） - 費用
- 登録免許税（固定資産評価額の2%）
自動車の名義変更手続き
財産分与として自動車を取得した場合、名義変更手続きが必要となります。
名義変更手続きは、普通自動車の場合は管轄の運輸支局で、軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会でおこないます。
※必要書類については、事前に管轄の運輸支局・軽自動車検査協会にお問い合わせの上、ご確認ください。
普通自動車の場合
- 申請期限
- 変更があった日から15日以内
- 必要書類等
- ・印鑑登録証明書（3ヶ月以内のもの、新所有者・旧所有者のもの）
・自動車保管場所証明書（車庫証明）（発行日より1ヶ月以内のもの）
・譲渡証明書（旧所有者の実印を押印したもの）
・実印（新所有者のもの）
・委任状
（新所有者のみで手続きする場合は、旧所有者の実印を押印したもの）
※新旧所有者が共同で直接手続きをする場合は不要
・車検証（有効期間のもの）
・自動車税納税証明書
・自動車税・自動車取得税申告書
・自賠責保険証明書
・移転登録申請書
・手数料納付書
・自動車リサイクル券（自動車リサイクル料金を支払っている場合） - 費用
- ・移転登録手数料 500円
・申請書用紙代 100円程度
・ナンバープレート代（変更がある場合） 1,500円程度
※自動車取得税が必要となる場合があります。
軽自動車の場合
- 申請期限
- 変更があった日から15日以内
- 必要書類等
- ・自動車検査証記入申請書
・車検証
・自動車取得税申告書・軽自動車税申告書
・使用者の住所を証する書面
（新使用者の発行から3ヶ月以内の住民票または印鑑登録証明書）
・ナンバープレート（管轄が変更になる場合）
・認印（新所有者・旧所有者のもの）
・申請依頼書
※事前に申請依頼書を作成しておくことで、自動車検査証記入申請書への新旧所有者の押印を省略することができます - 費用
- ・申請書用紙代 35円程度
・ナンバープレート代（変更がある場合） 1,500円程度
支援制度に関する手続き
児童手当の請求手続き
離婚により児童手当の受給者を変更する場合は、市区町村役場で手続きをする必要があります。
まず、現在の受給者が「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を提出し、新しい受給者の名義で新規請求することになります。
※離婚後、夫婦が同居していないことがわかれば、「児童手当・特例給付受給事由消滅届」がなくても新規請求できる場合があるようです。
詳しくは市区町村役場にご相談ください。
- 必要書類等
- ・健康保険被保険者証（請求者が会社員等の場合）
・請求者の通帳・キャッシュカード（口座番号が確認できるもの）
・所得証明書
・印鑑
・マイナンバー
※請求する市区町村により異なりますので、事前にお問い合わせの上、ご確認ください。
児童扶養手当の請求手続き
ひとり親家庭の「生活の安定と自立の促進」のために支給されるものです。
市区町村役場で手続きをおこないます。
- 必要書類等
- ・戸籍謄本（請求者・対象児童のもの）
・請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票
・児童扶養手当用所得証明書
・請求者の通帳
・年金手帳・保険証
・印鑑
※その他、請求者本人と児童が別居している場合や手当の支給要件によって、必要な書類があります。
※請求する市区町村により異なりますので、事前にお問い合わせの上、ご確認ください。
ひとり親家庭の支援制度
ひとり親家庭の生活を支援するため、各市区町村ではさまざまな支援制度が設けられています。
市区町村によって内容や充実度が異なるため、お住いの市区町村役場や福祉事務所にお問い合わせの上、ご確認ください。
- 医療費助成制度
- 所得税・住民税の減免制度
- 上下水道料金の減免制度
- 就業支援制度
- 交通機関の割引制度
- 居住支援制度
等
離婚後の日常生活に関する手続き
住所や姓の変更に伴う手続きには、次のようなものがあります。
- 運転免許証の書き換え
- 印鑑登録手続き
- パスポートの訂正手続き
- 郵便物転送届
- 金融機関への届出
- クレジットカード会社への届出
- 保険会社への届出
- ガス・電気・水道・電話会社への届出
- 子どもの転入学の手続き
等
離婚後の手続きはお早めに
離婚後の手続きは、結婚するときよりも精神的に負担がかかることが多く、余計面倒に思えるかもしれません。
ですが、手続きを怠ってしまうと離婚後の生活に支障をきたし、さらに面倒なことが起きてしまいます。
離婚後は速やかに手続きを進めていくことが、トラブル防止のために重要です。
是非、「離婚後の手続きチェックシート」を活用して、スムーズな手続きを進めるためにお役立てください。
離婚後のトラブル防止のために
離婚後の手続きは、別れた配偶者の協力が必要なものもあり、手続きを進めるうえで協力が得られないなどのトラブルが起きるかもしれません。
離婚届を提出する前に、「離婚後の手続きに協力する」旨の合意を記載した離婚協議書を作成するなどの準備をしておくことが、離婚後のトラブル防止のために重要です。
当事務所では、「離婚協議書作成サービス」として離婚でお困りのお客様へ、トラブル防止のための離婚協議書作成サポートをおこなっております。
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